省エネ計算は企業にとって重要な項目です

全世界で環境改善は避けて通れない項目です。

CO2の削減は地球温暖化防止に欠かせず、日本でも過去からいくつもの法改正がなされて、省エネを推進しています。

昭和５４年には「エネルギーの使用の合理化に関する法律」いわゆる省エネ法が施工され、何度も改定がなされました。

平成21年11月には経済産業省が、業務用のビルでトータルエネルギーの使用料０を目指す「ZEB」化の提案がされ、ここで2030年までには新築ビル全体で「ZEB」の実現を提言しています。

その様な中で、平成22年４月より300平方メートル以上の建物に省エネ計算のデータの届け出義務があると拡大されました。

又、平成26年４月より、新しい省エネ計算方式が採用され、それまでの基準より計算対象となる設備も増え、計算方式の概念も変わりました。

これにより、建物の保有者には、届け出の義務の有無から始まり、どの様な計算で算出するのかなど多くの知識が必要となってしまいます。

そこで、省エネ計算書作成を専門に行っている「三誠株式会社」を利用することをお勧めします。

この会社は、省エネ法に伴う省エネルギー計算支援事業を行っており、設備積算業務・熱負荷計算業務・CASBEE(建築環境総合性能評価システム）の入力業務まで手助けしてもらえます。

煩雑な届け出の大きな支援となりますし、届け出に関する不明点や環境に関する建築物の設計内容についても、随時相談にのってもらえるので、ぜひ相談してみてください。